入札契約制度改革への要望

東京都は昨年6月から入札契約制度改革を試行していますが、都議会公明党は都の事業執行や中小企業の経営に影響が及んでいるため、本日7日、小池都知事に対し、要望を行いました。

①中小企業が参加する低価格帯の案件を事前公表に戻すこと②担い手育成モデル事業としてJV結成義務を設定すること③1者入札の中止は撤廃すること等、5項目を要望しました。