公明主導で緊急対応
【補正予算案の主な内容】
・中小企業への融資枠を拡充 ・職業訓練を７０００人規模に拡大
・新型インフルで緊急病床 ・保育所開設や妊婦健診促進
東京都は今年度補正予算案（総額１３４９億円）を編成し、都財務局が５月１８日、都議会公明党に概要を説明した。同予算案は、６月１日開会の第２回都議会定例会に提出される。
同予算案は（１）基金の事業化（２）国の経済危機対策（新経済対策）への迅速な対応（３）当初予算編成後に生じた緊急課題への対応――の３本柱からなる。
「基金の事業化」では、都認証保育所の開設や妊婦健診への補助などで１４８億円を計上。
「経済危機対策への対応」では、東京外かく環状道路の延伸や、鉄道の立体交差化などの推進に６０８億円を充てる。
「緊急課題等への対応」では、中小企業支援の緊急融資枠を２５００億円から７０００億円に拡大するほか、商店街の活性化に向けた街路灯整備（ＬＥＤ化）などで５５３億円。雇用対策では、１９億円かけ１０００人規模だった職業訓練を７０００人規模に拡大する。
一方、新型インフルエンザ対策として、荏原病院（都保健医療公社）と豊島病院（同）に感染症緊急対応病床の新設や、国の補助対象外の未届け有料老人ホームの防火対策への助成などで２１億円が計上されている。
今回の補正予算案は、国会で審議中の今年度補正予算案に盛り込まれた「地域活性化・公共投資臨時交付金（２４５億円）」と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（６４億円）」などを最大限活用するものである。（公明新聞５月１９日付から）