高倉良生の主な実績をご紹介します。
新型コロナ対策をリード
高倉良生は都議会公明党の政策責任者（政務調査会長）として、小池都知事への40回300項目を超える緊急要望を取りまとめ、東京都の新型コロナ対策をリードしてきました。
都内2ヵ所のコロナ専用病院を開設
都内2ヵ所のコロナ専用病院や宿泊療養施設、24時間対応の発熱相談センターを開設しました。
パルスオキシメーターを無償貸し出しへ
重症化の兆候を早期発見できる「パルスオキシメーター」を自宅・宿泊療養者に無償貸し出しできる様に推進しました。
環七地下調節池など水害対策が前進
長年、河川の水害に悩まされてきた中野。その対策として、妙正寺川・神田川・善福寺川の氾濫を防ぐため地下約50mに約54万㎥の洪水を貯留できるスペースを確保。大雨の時は取水口を開けて水を流し込みます。もちろん河川の護岸工事も推進。さらに妙正寺川沿いの白鷺１丁目にも水を流す調節池を建設。桃園川の流域にも貯留設備を設置しました。
大型の防災公園を整備
大地震などの災害時に避難できる防災公園を、区内の北部（江古田の森公園、白鷺せせらぎ公園）・中部（中野四季の森公園、平和の森公園）・南部（本五ふれあい公園、南台いちょう公園）に整備しました。これらの防災公園には災害用のトイレや井戸などが設置されています。中でも、整備費の確保に奔走した「中野四季の森公園」は、いざという時に１万5000人が避難できます。周辺も含めると、一時的に10万人が収容可能です。区民の憩いのスペースとして、週末は家族連れなどで賑わっています。公園北側の拡張整備も行われました。
スタンドパイプを導入
消防車などが入れない狭いエリアでの火災時に、初期消火に役立つ「スタンドパイプ」を導入しました。マンホールを開けて、消火栓の口にこのパイプの片方を接続し、もう一方をホースにつなぐと放水ができるようになる器具です。軽量で、使用方法を学べば設置がしやすく、メンテナンスも容易なことから、軽可搬消火ポンプを補完する器具として、全町会自治会・防災会や避難所に設置しました 。さらに、差し込んだスタンドパイプを給水用の器具につなげると、飲料水として利用できるようになります。（消火栓の水は通常の水道水です）これにより、災害時の水も安心して確保できるようになります。
防災ブックの作成
災害発生時の対処方法などをまとめた防災ブック「東京防災」を２０１５年度に全戸配布。女性の視点をふんだんに盛り込んだ防災ブック「東京くらし防災」の作成も提案し、実現しました。
中野駅北口の再開発
大型商業ビル「中野セントラルパーク」、中野四季の森公園、３つの大学（明治、帝京平成、早稲田）が進出！ 昼間の人口が約２万人も増加し、一気に賑やかになりました。警察大学校跡地の再開発について、高倉は区議時代から行動し、東京警察病院を誘致。平成18年には都市計画審議会委員として、跡地の整備計画策定を推進し、産・学一体の活気ある街づくりに尽力しました。
西武新宿線の地下化事業を推進
西武新宿線の地下化事業（連続立体交差化事業）が、国土交通省から事業認可が告示され、平成32年度まで事業が着手されます。この事業は中井駅付近から野方駅付近までの2.4キロを地下化するもので、これが完成すると７カ所の「開かずの踏切」をなくすことができ、ピーク時には１時間に40分以上遮断される不便が解消されます。さらに、鉄道により分断されていた地域の一体化も図られ、駅前広場などの整備も促進されていきます。
駅のエレベーター設置も推進
高齢者や障がい者が公共交通を快適に利用できるよう、都内の全鉄道駅７５７駅のうち、９割超の７３９駅でエレベーターを設置（２０年３月時点）。バスに関しては、安全に乗り降りしやすい低床の「ノンステップバス」を都営と民営を合わせて９割（都営バスは全車両）まで広げました。
区内の全街路灯のＬＥＤ化を推進
平成21年度からＬＥＤ化を推進し、平成25年度中に区内の全街路灯16,000基が「ＬＥＤ街路灯」に切り替わります。これにより、電気代と維持管理費を合わせて年間9,000万円の節約になります。先駆的な取り組みとして東京都、国も注目し、総予算約12億円（今年度見通し含む）のうち、約半分を支援。さらに事業の発注先も区内業者を優先にして、少しでも地域経済、区内事業者に貢献できるよう配慮しました。こうした取り組みは、23区初としてマスコミで取り上げられました。
子育て・教育
産前産後ケアに全力
妊娠・出産・子育てのトータルケア事業を推進。出産後の女性を支える専門家「産後ドゥーラ」について、都議会で初めて取り上げ、全国に先駆けて「産後ケア」事業を実現しました。
教育負担の軽減
＜私立高校授業料の実質無償化を拡充＞
私立高校授業料の実質無償化に関して、２０２０年度から対象世帯を年収約７６０万円から９１０万円未満に拡大し、都認可の通信制高校も対象に加えました。
＜幼児教育の無償化も対象拡大＞
公明党の推進で１９年１０月から全ての３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に、幼児教育の無償化がスタート。これに加えて、都は０～２歳児の対象を拡大し、収入や第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料は半額に。第３子以降は無償化されました。
待機児童解消へ定員増
待機児童の解消へ、２０１７年４月から２０年４月までの間に都内の認可保育所定員を約５万６０００人分増やしました。このほかに、都認証保育所、小規模保育所など多様な保育サービスをさらに促進します。
高齢者・医療
高齢者に救急医療情報キット
高齢者の医療情報（かかりつけ医など）を記入したカードを保管する容器「救急医療情報キット」を導入。どの家庭にもある「冷蔵庫で保管するもの」とし、救急隊が来た時にすぐにわかるようにしました。高倉が都議会で質問して一気に普及が拡大。中野だけで5,000本以上の普及。救急搬送の際に大いに役立っています。（70歳以上の単身世帯、並びに75歳以上の高齢者のみの世帯が対象です）
緊急通報システムを導入
高齢者の万が一の時に、専用のボタンや自宅に取り付けたセンサーで異常を知らせ、救急隊などが駆けつける「緊急通報システム」を導入（有料）。これにより24時間365日の見守りが可能に。平成25年度からサービスの適用を、希望するすべての65歳以上の方に広げました。 ※料金は月1,300円（住民税非課税世帯は月650円）。慢性疾患に該当する人は月600円（住民税非課税世帯は月300円）
小さな声をカタチに
ホームドアの設置を加速
駅ホームからの転落を防ぐホームドアは、都営地下鉄４路線１０６駅のうち、三田線と大江戸線、新宿線の全８６駅で設置が完了。浅草線も２０２３年度までに全駅に設置する道筋を付けました。東京メトロは丸ノ内線や有楽町線、南北線など６路線で設置が完了。残る日比谷線、東西線、半蔵門線も２５年度までに完了する見込みです。
聴覚障がい者向けに映画に字幕
耳の不自由な方からの「洋画のように日本映画も字幕付きで見たい」との声を受け、都から国に働きかけ、日本映画にも字幕が付けられるように著作権法の改正をリード。平成24年には、都議会公明党の後押しにより、東日本大震災の被災者を励まそうと仙台市内で「バリアフリー映画」の特別試写会が開催されました。
公共トイレに音声案内装置を設置
視覚障がい者のための、トイレの入口に音声案内装置（「右側が女性用、左側が男性用です♪」）の設置を推進。既設の都庁12カ所、都営地下鉄16駅20カ所に加えて、都立公園の70トイレにも設置が進められました。
景気・雇用
中小企業の経営・資金繰りを支援
東京都では、複数の保証付融資の一本化と返済期間の延長により、月々の返済負担を軽減できる新制度「特別借換融資」を平成25年３月から開始。さらに小規模事業者には、保証料の半分を補助します。また、経営改善計画の策定や実施に取り組む企業のために、都は中小企業診断士などの専門家の派遣回数を600回追加し、これまでより倍増します。
創業支援施設の設置
中野区に特徴的な分野である、アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業の起業を支援する、「東京インキュベーションセンター」を設置しました。オフィスの家賃など起業時の初期負担の軽減に寄与しています。
政治家改革
議員報酬削減などで２７億円の財源確保
政治家の身を切る改革として、２０１７年度から議員報酬を２割削減したのをはじめ、議会などに出席するたびに定額支給される費用弁償の廃止、政務活動費のカット、公用車の削減などにより、４年間で合計２７億円の新たな財源を確保。さらに、政務活動費の“見える化”を進め、１８年９月からインターネット上で収支報告書や領収書などを公開するようにしました。
被災地対策
福島県への被災地応援ツアー
原発事故や風評被害が重なった福島の基幹産業の一つである観光面からの支援策として、旅行費用を都が補助する「被災地応援ツアー」を提案。平成23年度から継続して実施しています。
被災地のがれき受け入れ
被災地の復興に不可欠な震災がれきの処理。その受け入れを東京都として推進してきました。これまでに岩手県宮古市、宮城県女川町・石巻市などから受け入れ処理を実施しています。
