３月１１日、東北や関東を襲った巨大地震はマグニチュード９．０という世界最大級の大地震でした。津波や火災によって多数の死傷者が発生しています。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
この未曽有の国難ともいえる災害に対し、国をあげて救命活動や物資の供給など最大限の救援策に全力で取り組む必要があります。東京都においても、重要な生活インフラである電力を被災地から供給を受けており、被災地への支援は東京都の重要な責務であります。
そこで、３月１４日、石原都知事に対し、以下の点について早急な取り組みを強く要望しました。
１．警視庁広域緊急援助隊、東京消防庁緊急消防援助隊、東京ＤＭＡＴなど被災地への救援に有効な支援を切れ目なく推進すること。
２．被災者に必要な物資を支援するとともに、復興に向けての財政支援策を講じること。
３．被災した自治体と連携し、公営住宅などの活用による被災住民の緊急受け入れ対策を講じること。
４．東京都における死亡・けが人・がけ崩れ・液状化などの被災状況を早急に調査し、支援策を講じること。
５．東京電力の計画停電に伴う公共交通機関の混乱や道路網の混雑などが予想されるなか、正確かつ速やかに情報を都民に提供し、円滑な日常生活が行えるよう対策を講じること。
６．わが国の経済の活力を維持するために、今後は社会構造を変える電力ピークカット対策を講じること。