ウクライナ危機による事業者や都民生活への影響が広がるなか、都議会公明党は5月2日、小池都知事に対し、燃料・原材料の高騰や円安への対策、電力供給不足への対応、ウクライナ避難民への支援などについて緊急要望しました。