都議会公明党が都に申し入れ
支払い方法の改善など求める
東京都議会公明党は７月３１日、都庁で石原慎太郎知事あてに、都営住宅共益費の自治会負担軽減に関する申し入れを行った。これには都議会公明党の石井義修、高倉良生等の各議員が出席し、都側は泉本和秀・都市整備局次長が応対した。 申し入れでは、現在、都営住宅の共益費が自治会の責任で支払われているため、自治会に加入しない居住者、共益費を支払わない居住者の増加や、空き家住宅の発生などにより、自治会の負担が増えている実態を指摘。結果として自治会加入者の過剰な負担となっていることから、早急に改善するよう要望した。 具体的には、
（１）共益部分の電気代などについて、自治会や他の居住者による共益費の負担状況について実態調査を早急に行うこと
（２）都が家賃とともに居住者から徴収するように改めるなど、共益費の支払い方法の改善を進めること
（３）当面の対応策として、自治会に加入しない居住者や共益費を自治会に支払わない居住者に対して厳正な指導を行うこと
――などの点を要望した。
これに対して、泉本局次長は「ご要望の趣旨を踏まえ、都営住宅の共益費の自治会負担について、調査を開始するなど、適切に対応していきたい」と答えた。