都営交通の「エコポイント」サービス実施を
ＨＴＬＶ－１対策や、障がい者の学習支援も
２月２４日に開かれた東京都議会の予算特別委員会で、高倉良生都議が質問に立ちました。
高倉良生都議は、文章を読むことなどに困難のある発達障がいの児童・生徒への支援策として、文章のほか、音声、画像、動画を組み合わせた「マルチメディアデイジー」などの電子教材を都立特別支援学校や区市町村の小・中学校で積極的に活用するよう主張しました。それに対して、大原教育長は「活用方法について研究に取り組む」と答えました。
また、重い白血病や脊髄症を発症するＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウィルス）対策を取り上げ、主な感染路が母乳であることから、母体が感染しているかどうか調べる抗体検査が妊婦検診の標準検査項目として実施されることについて、東京都ではいつから実施するかを質問。杉村福祉保健局長は、「都では平成２３年４月より、全区市町村において、妊婦検診で抗体検査を行う」と答えました。また、抗体検査の実施に不可欠な医師・保健関係者への十分な研修の実施や、都民からの相談や質問に対応する相談・ケア体制の整備について都の対応を求めました。
このほか、高齢者支援、都営交通、河川整備について質問しました。このうち都営交通については、利用促進と環境行動につながる「エコポイント」サービスの導入について都の対応を求めました。これに対して、金子都交通局長は、ＰＡＳＭＯカードを使って都営地下鉄などに乗ると、ポイントがたまる新たなサービスを８月１日から実施することを明らかにしました。この質疑の内容は翌２５日付の東京新聞１面に掲載され、話題を呼びました。