LGBTの職員に配慮

同性パートナーの待遇改善を要望/都議会公明党

 東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は19日、都庁内で小池百合子知事に対し、パートナーが同性の都職員に対する待遇改善を要望した。

 都は現在、結婚した際の休暇や結婚祝い金などの対象を、法律婚の夫婦か、事実婚の異性カップルに限っている。そのため、LGBTなど性的少数者同士でパートナーになった都職員は対象になっていない。東村幹事長は「性的マイノリティーの職員も平等に配慮するよう待遇を改善すべきだ」と求めた。

 性的マイノリティーの待遇改善を巡っては、同性パートナーと同居する都職員が求めた措置要求に対し、都人事委員会は今年7月、「不適法」と判定している。

 ただし、この判定の中で同委員会は、“いかなる差別も許さない”とのオリンピック憲章の趣旨を都民に浸透させるため、2018年に制定された条例の内容を踏まえ、「職員が性自認および性的指向に関わらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべき」と補足。待遇改善の必要性にも言及していた。
(公明新聞 2020/10/21)

>中野の安心 託せる力!

中野の安心 託せる力!

希望するすべての人が安心してワクチン接種をうけられるように、皆様の命と健康を守るため、さらに新型コロナ対策の先頭に立って働いてまいります。 これからも皆様からいただく大切な声を一つ一つカタチにするため全力で走り抜いて参ります。

CTR IMG