同性パートナーの待遇改善を要望／都議会公明党
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は１９日、都庁内で小池百合子知事に対し、パートナーが同性の都職員に対する待遇改善を要望した。
都は現在、結婚した際の休暇や結婚祝い金などの対象を、法律婚の夫婦か、事実婚の異性カップルに限っている。そのため、ＬＧＢＴなど性的少数者同士でパートナーになった都職員は対象になっていない。東村幹事長は「性的マイノリティーの職員も平等に配慮するよう待遇を改善すべきだ」と求めた。
性的マイノリティーの待遇改善を巡っては、同性パートナーと同居する都職員が求めた措置要求に対し、都人事委員会は今年７月、「不適法」と判定している。
ただし、この判定の中で同委員会は、“いかなる差別も許さない”とのオリンピック憲章の趣旨を都民に浸透させるため、２０１８年に制定された条例の内容を踏まえ、「職員が性自認および性的指向に関わらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべき」と補足。待遇改善の必要性にも言及していた。
（公明新聞 2020/10/21）