3月26日に行われた東京都議会本会議で、新型コロナの感染拡大防止のため、４月１日から２１日まで営業時間の短縮要請に応じた飲食店に一律８４万円を支給する費用などを計上した総額１０７４億円の２０２１年度補正予算が全会一致で可決、成立。
都は現在、都内の飲食店などを対象に営業時間を午後９時までに短縮するよう要請。当初は３月３１日までだった期間を、４月２１日まで延長し、４月１日から２１日を「リバウンド防止期間」としました。
私は質疑に立ち、「リバウンド防止期間」で感染拡大防止対策を徹底することが重要であり、主要な鉄道駅や空港などで周知するよう求めました。また、公明党の提案で実施されている医療機関への資金繰り支援が、補正予算で拡充されたことを評価しました。
小池百合子都知事は、都民や東京を訪れる人らに「交通の要所などで幅広く周知を行う」と述べました。
質疑後の討論で公明党のけいの信一議員は、公明党が提案した、商店街の入り口で感染の有無を簡易な方法で検査する対策について「早期の実施を強く求める」と強調しました。