震災の避難生活長期化に対応
都議会公明党の高倉良生都議らは都庁で１１月２４日、石原慎太郎知事宛てに、東日本大震災による避難者の住居に関する申し入れを行った。
都側は飯尾豊都市整備局長が応対した。現在、都営住宅や都が借り上げた民間賃貸在宅など、都が応急措置として提供している住宅で約5000人の避難者が生活している。ただ、入居期限が都営住宅は来年7月未までで、民間賃貸住宅については入居から１年間となっている。
避難生活が長期化している状況を踏まえて、「安心して東京で生活できるよう、入居期間の延長を」と訴えた。