発注後の価格変動「スライド条項」適用せよ
東京都議会公明党の中島義雄幹事長・高倉良生都議らは２日、公共工事発注後の資材価格の高騰に応じて、工事費の支出を上乗せする「単品スライド条項」の適用を求める要望を、石原慎太郎都知事あてに行った。都側は村山寛司財務局長が応対した。
中島幹事長は「昨年来、鋼材をはじめ建設資材の価格が急激に上昇するなど、公共工事を取り巻く社会経済情勢は大変厳しい」と強調した。その上で「都の標準工事請負契約書には単品スライド条項が設けられているが、適用された例はなく、適用ルールも定まっていない」と指摘し、
（１）単品スライド条項を早急に適用すること
（２）実態に即した適用ルールを定めるなど公平性を確保すること
――を要望した。
村山局長は「今、実態を調べている。要望の趣旨を踏まえ、同条項の適用について検討する」と答えた。