都議会公明党は、東日本大震災・原発事故の避難者の都営住宅等の受け入れについて、駐車場の確保が生活上の重要な課題であるため、駐車場保証金の軽減や、都営住宅の敷地内に一時的駐車ができるよう都に要望してきましたが、４月５日、河島均・都技監に対し、「団地内のスペースの活用はもとより、都有地などの空地を積極的に活用し、避難者のため、費用の負担なしに車を保管できる場所を確保」するよう申し入れました。
これに対して都技監からは、
（１）受け入れを行った避難者の負担軽減を図るため、費用の負担なしに保管できる場所を確保する
（２）避難者向けの保管場所の確保については、団地内のスペースの活用はもとより、団地外の都有地などの空地を活用することにより確保する
と回答しました。