離職者の就活イベントを提案／都議会公明党が小池知事宛てに緊急要望
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２４日、都庁内で小池百合子知事宛てに、人の動きが活発になる年末年始の期間に備え、新型コロナ対策の一層強化や、経済活動の再生に向けた対策などを緊急要望した。
席上、東村幹事長は、年末年始に医療提供体制を強化するよう要請した。また、保健所の負担軽減へ、感染者の体調変化を自動で発信するようなデジタル技術の積極的な活用などを訴えた。
経済対策では、コロナ禍で離職を余儀なくされた人と、人材不足に悩む事業者の双方を応援するために、新たにマッチングイベントの開催などが必要だと強調。さらに、国が示した行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」で、都の運用方針を明確にし、感染再拡大時も経済を停滞させないよう求めた。
また、原油価格の高騰により影響を受けている事業者の支援として、制度融資の信用保証料の補助などのほか、「相談体制の強化や専門家の派遣を実施すべきだ」と述べた。
応対した武市敬副知事は「現場の実態を踏まえた要望であり、迅速に関係部局と共有し、対応する」と答えた。
■軽石漂着の影響調査し支援急げ
一方、都議会公明党は同日、小笠原海域から伊豆諸島に軽石が漂着している問題で、軽石除去とともに、漁業者らへの影響調査実施と経済的支援を小池知事宛てに緊急要望した。
（公明新聞 2021/11/25）