２月７日から都議会予算特別委員会が始まり、公明党からは橘正剛・政調会長が質問に立ちました。
この中で橘議員は、平成２８年度都予算案において「福祉と保健」が過去最高となっていることに対し、共産党が、福祉予算の増加は国制度による義務的経費が高齢者人口の増加に伴って増えているに過ぎない、コメントしていることを取り上げ、その内容は事実か都の見解をただしました。
福祉保健局長は、①２８年度予算の福祉保健局の一般歳出は対前年度費で５８５億円増②介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療など国の制度に基づく負担は高齢者人口増などで約４２７億円増③一方、国制度の改正や施設の終了による「当然減」も約２２４億円ーーと述べました。「当然減」を考慮しない共産党の主張が事実に基づくものでないことが明らかにされました。
今後、整備が進められる多摩メディカルキャンパスについては、最新機器の活用による「がん」医療の機能強化を進めるべきだと訴えました。
これに対し真田正義・病院経営本部長は、診断機器として①小さながんにも対応できる最新のＰＥＴ－ＣＴ②乳がんを超早期に発見でき苦痛も大幅に緩和される専用のＰＥＴ「ＰＥＭ」ーーなど高精度な機器を導入すると考えを示しました。
また、同本部長は、治療機器として①複雑な形の腫瘍への照射が可能で正常な組織への影響を極力抑えることのできる強度変調放射線治療装置「ＩＭＲＴ］②腫瘍を立体画像でとらえ２センチ程度の小さな傷口で正確な手術ができる内視鏡手術支援ロボットーーなどの導入を検討すると答弁しました。