指定医療機関、保健所などに
東京都は、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備えて、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具（ＰＰＥ）の配備を進める。６日の定例会本会議で成立した補正予算で実施される。同日、都議会公明党のメンバーに、都福祉保健局の職員がＰＰＥを着用して紹介した。
まだ発生していない新型のインフルエンザは、感染経路を特定できないことから、「想定されるすべての経路からの感染を防止できるように、重装備のＰＰＥを準備することが必要」（同局）。防護衣は、つなぎタイプとガウンタイプの２種類があり、マスク、ゴーグル、手袋などとセットで、両タイプそれぞれ２５万セット用意し、各地の感染症指定医療機関や保健所などに配備される予定。
都議会公明党（中島義雄幹事長、高倉良生都議等）は、これまで一貫して新型インフルエンザ対策の強化を主張してきた。今年２月の定例会本会議でも、中島幹事長がパンデミックについて、「世界中で懸念されている」と強調。都の行動計画では、都民の３０％が感染し、死者が１万４０００人に及ぶ事態を想定していることを確認した上で、「万全の体制を整備する必要がある」と訴えていた。