「不燃化特区制度」創設より８年、都議会公明党が制度改善をリードし、東京の“木密”対策が進んでいます。
このほど、中野区でも、より一層のまちの安全を図るため、不燃化特区補助制度の5年間の延伸を決定しました（弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区）。
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/522000/d017493.html
区民の命と暮らしを守るため、地震に備え、木造住宅密集地域の不燃化対策など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
（↓公明新聞電子版 2021年04月29日付より）
