高倉良生が委員長を務める都議会総務委員会は、平成２３年８月２４日・２５日の両日、東日本大震災の被災地である宮城県を訪れ、発災から半年近くが経過した中での復旧状況、さらに復興に向けた取り組み状況について現地調査を行いました。
宮城県は今後１０年間の復興の道筋を示す「震災復興計画」の最終案をまとめ、９月には計画策定を予定しています。その計画の概要のほか、県内の被害状況、復旧・復興状況、県議会の震災対応などについて県の担当者などから説明を聴取し、意見交換しました。復興には国の支援はもとより、被災自治体の枠を超えた連携が重要であり、都としても物的・人的な支援を継続して行っていくことの必要性を改めて実感いたしました。
さらに名取市内や仙台市内の沿岸部を回り、津波被害地域の現状やガレキ処理の状況について視察しました。
翌日には仙台から車で２時間半ほどかかる宮城県南三陸町を訪れました。ここでは、鉄骨の骨組みだけが残る防災対策庁舎前でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈って献花（上写真）をさせていただいたあと、５階建ての４階部分まで津波に襲われた公立志津川病院の建物などを見て回りました。
そのあと、高台に設けられた町役場の仮庁舎を訪問し、副町長や担当者の方から被災状況や復興状況について説明をいただくとともに意見交換をいたしました。ガレキの処理が思うように進んでいないことや、地盤沈下が新しいまちづくりを難しくしているとのことでした。同町では職員も多数亡くなっており、都からの派遣職員の支援については大変感謝しているとのお話もありました。
このあと石巻市を訪れ、市内の状況を視察いたしました。
時間の限られた現地調査でしたが、復旧・復興への道のりはまだまだ遠く、多くの課題が山積していることから、今後も全力で支援に取り組んでいかねばならないと強く感じました。今回の現地調査の結果については、今後の東京都からの被災地支援にしっかりと反映させてまいります。
