著作権法改正案 すべての映画、番組が対象
政府は１０日の閣議で、著作権者の許諾を受けずに、聴覚障がい者向けに映画や放送番組に字幕や手話の映像を付け、ＤＶＤなどへの複製などを認める著作権法改正案を決定した。２０１０年１月の施行をめざす。
聴覚障がい者に朗報となる今回の改正案は、障がい者の情報利用の機会確保へ、著作権者に無許可で行える範囲を大幅に拡大している。具体的には放送番組だけでなく、発表済みのすべての映画に字幕や手話の付与を可能としているほか、字幕や手話の制作主体を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などにも広げた。複製したＤＶＤなどは貸し出しもできる。
これまでの著作権法では、放送番組については、許諾なしで音声を字幕にし、インターネット送信することは認めていたが、映画は対象外だった。また字幕の作成も聴覚障がい者に情報提供する公益法人に限られていた。
公明党は、「映画の字幕表示を法制化してほしい」との手話通訳士の訴えを受けた地方議員が、この問題を都議と国会議員へ橋渡しをしたことをきっかけに取り組みを開始。０８年３月には浜四津敏子代表代行が参院文教科学委員会で国としての取り組みを強く求めた。また、同年８月には党障がい者福祉委員会が聴覚障がい者団体と意見を交換、経済産業省や文化庁に対し、早期の法改正を促してきた。（公明新聞２００９年３月１５日付）